「政府は名古屋高裁判決を尊重しなさい！　国会前市民緊急行動」の呼びかけ
イラク派兵は憲法９条違反です！いますぐ航空自衛隊の撤退を！


ご承知のように「自衛隊イラク派兵差し止め訴訟」について、憲法９条を尊重した歴史的な判決が、１７日、名古屋高裁で出ました。にもかかわらず福田内閣はこの判決を無視しようとしております。これは立憲主義にも、三権分立の原則にも反する許すべからざる態度です。私たちは以下の緊急行動で、政府と与党に名古屋高裁判決の尊重を要求します。同じ気持ちでいるすべての市民の皆さんのご参加を呼びかけます。緊急ですが、国会前へお集まりください。

４月２１日（月）１８：００〜衆議院第２議員会館前（のち首相官邸前）

呼びかけ：ＷＯＲＬＤ　ＰＥＡＣＥ　ＮＯＷ
http://www.annie.ne.jp/~kenpou/

ファイト神奈川からです。

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横須賀「原子力空母の是非を問う住民投票」の実現へ−６万名めざして署名活動はじまる

●3月6日からいよいよ署名集めがはじまりました。署名集めをする受任者は3月2日段階で、昨年の2100人を大きく上回る3095人となりました。「二度目のチャレンジ」にこの半年、 多くの議論が行なわれ準備が積み重ねられてきました。横須賀の人々は底力を発揮しました。心から敬意を表したいと思います。

●市内各地でさまざまな工夫を凝らした署名活動、小集会が連日行なわれます。ご支援をお願いします。

●「市民基金」多くのみなさんからのカンパに感謝します。でも、目標額200万円にはまだまだです
。
さらなるカンパをよろしく、お願いします。

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＜第2次「ヨコスカ住民投票を支援する市民基金」＞
▼目標額200万円
▼賛同金1口・1000円
▼口座番号　00200-2-43314
▼加入者名：ヨコスカ住民投票を支援する市民基金
▼賛同金は全額、横須賀の「原子力空母母港化の是非を問う
　住民投票を成功させる会」に届けます。

● ビデオ『原子力空母の危険性−変貌する横須賀基地』(DVD VHS-27分 送料共1500Yen)　完成上映会　3月20日(木)　午後1時半〜　ベルク横須賀(京浜急行「横須賀中央駅」下車、徒歩5分。改札口を出て駅前の道路をまっすぐ進み、国道16号線を横断してすぐ左側)詳細は近日中に連絡します。

● 非核市民宣言運動ヨコスカ　月例デモ　(ファイト神奈川も共催します)
3月30日(日)　予定　1時半〜3時半　市内で署名活動　４時集会　臨海公園(ヴェルニー公園)　
４時半　デモ出発

■直接請求の流れ−想定スケジュール
３月６日　　請求代表者証明書交付
４月６日　　署名収集期限
４月１１日　署名簿提出期限
５月１日　　署名審査期限
５月２日〜８日　署名簿縦覧
５月１４日　本請求期限、本請求受理の告示
６月３日　　横須賀市議会召集期限

反安保実の抗議文です。

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2008年３月３日
防　衛　大　臣　石破　茂　様
海 上 幕 僚 長　吉川　榮治様
自衛艦隊司令官　香田　洋二様

イージス艦「あたご」の漁船追突事故に抗議し、真相の解明を求める

去る２月19日午前４時過ぎ、昨年３月に就役したばかりの海上自衛隊最新鋭イージス艦「あたご」（7700トン）が房総半島沖約40キロ付近で、千葉県新勝浦市漁協（川津港）所属漁船「清徳丸」（７トン）に衝突し、真っ二つに切り裂き、乗組員２名を海中に引きずり込み、転覆させたのだ。その真相は未だに闇の中である。私達は、衝突回避義務を怠り、迅速な救助活動を行わず、真相に蓋をしようとしている防衛省・海上自衛隊に強く抗議する。

この報に接した私達は、88年７月23日に海上自衛隊の潜水艦「なだしお」が東京湾浦賀水道で第１富士丸に衝突し、乗客・乗員30人を水死させた事故を想起せざるをえなかった。今回の事故は、「あたご」の「清徳丸」発見時間が２分前か、12分前だというレべルの問題では、断じてない。

　そもそも野島崎沖は、漁船等の航行が多い海域であり、遅くともレーダーで、漁船団を発見した時点で自動操舵から手動に切り替えなければならなかったのだ。それを漫然と放置し、自動操舵のまま衝突する直前まで航行していたことじたいが、「そこのけそこのけ」の傲慢さがあったからではないのか。

　今回の航行には、合点がいかないことだらけだ。レーダーの監視（追跡）と見張り員による現場確認による追跡が全くリンクしておらず、バラバラの「事実確認」が発表されている。航海を安全に行う基礎は、我と彼の移動（方角とスピード）を継続的に追い続けることだ。それはレーダーと視認による情報を突き合わせてこそ成し得るものだ。何故、これほど基礎的なことが行われなかったのか？

　またハワイ沖でのＳＭ２の打ち上げ訓練等の激務を終え、あと数時間で日本の基地に戻れるとの安堵感が心に隙をつくったのかもしれない。しかしそうした可能性は当然予想できることであり、艦長は、寄港間際の気の緩みを引き締める指示を各乗員に事前に出さなければならなかったはずだ。

　そして衝突直後の「あたご」は、即座に救助活動を行ったのだろうか。その件について、自衛隊側のコメントは殆どなされていないのは、どうしたことか。その後にいくら自衛艦を派遣し、ヘリコプターを飛ばしても、衝突直後の迅速な現場での救助活動こそが決定的に重要なのだ。

　ところで石破防衛大臣は、19日当日、海上自衛隊幕僚監部からの報告が１時間30分も遅れたと憤っていたが、もっと早く事故報告が届いていたら貴方は、何をしたと言うのだろうか。27日の報道によれば、防衛省・海上自衛隊は、事故当日、捜査当局である海上保安庁に無断で、「あたご」の航海長をヘリで呼び付け、事情聴取を行ったという。しかし、聴取された「情報」は全く公表されていないばかりか、増田事務次官は、何を聞いたのか記憶にないと言う始末だ。重大事故を調べる時、担当者は強度の緊張感をもってあたるものであり、そうそう忘れるはずがない。それを「あー」とか「うー」とか忘れたと言うのは、余りにも見え透いたウソであろう。この一言が、防衛省内での口裏合わせをはしなくも裏から証明するものだ。

これまでも防衛省は、「テロ対策特別措置法」によるアラビア海での目的外給油の実態をひた隠し、また防衛汚職を繰り返し、情報隠しや情報操作を繰り返してきた。そして今回の「あたご」である。

　防衛省、福田政権がなすべきことは、一切の事実関係を公表し、行方不明のお二人の捜索に全力を尽くし、事故責任を明確に取り、再発防止策を確実に行うことだ。

　今こそ防衛省は、人々の命を足蹴にし、愚弄することを終わらせなければならない。

新しい反安保行動をつくる実行委員会　
（◆連絡先：千代田区三崎町３−１−１８近江ビル４階　市民の広場気付け　電話　5275-5989）


基地をけとばせ！　ストップ！米軍再編　４・６防衛省『人間の鎖』
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多くの参加と賛同を呼びかけます！
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　２月１０日、沖縄で米兵による少女への性暴力事件がまたもや起こりました。沖縄戦がそうであったように「軍隊は住民を守らない」、基地ある限り軍隊による事件・事故はなくなりません。

　沖縄では今、このようなことが起こらないようにと、新たな基地建設に対し体を張って阻止しています。

　この間、政府・防衛省は、辺野古で、環境影響評価の調査方法が確定する前から調査に入り、デタラメな調査方法書を作り直さず、３月にも本格調査に入ろうとしています。高江では、辺野古の新基地に配備する欠陥機オスプレイの訓練のために、新たなヘリ基地を居住地の周辺につくろうとしています。2月20日も工事契約が切れる予定地Ｎ４のゲートに10トントラック7台でやってきて、座り込む人たちを動けないようにし無理やり進入しました。

　また米軍再編では、辺野古への新基地建設を軸に、各地の米軍基地を強化し自衛隊との一体化を進めています。

　神奈川県の米陸軍キャンプ座間では米陸軍第一軍団前方司令部が地元自治体の反対を無視して昨年12月19日に発足しました。横須賀では原子力空母の配備を今年８月にも予定しています。岩国においては、予算案を米軍再編容認の議員によって再三再四否決され、井原市長が民意を問うために辞任したことにより、市長選挙が２月10日におこなわれました。僅差でしたが、政府は勝ったことで早速、交付金を出そうとしています。また入間、習志野、武山の自衛隊基地へのＰＡＣ３配備を強行してきています。

　以上のように、米軍再編による米軍基地の強化と自衛隊の一体化が具体化されてきている事態ですが、各地元の住民・市民団体は反対運動を粘り強く継続しています。

　さらに防衛省による「辺野古沿岸案」やグアム移転をめぐっての巨額な金の動きがマスメディア等で指摘されており、防衛省への追及を一段と強めなくてはならない状況にあります。

　４・６防衛省『人間の鎖』は、新たな基地建設を阻止し続ける辺野古の闘いから呼びかけ、基地強化を許さない各地元の住民・市民団体とともに手を携えて、政府・防衛省へ強く抗議します。たくさんの参加でアピールしましょう。

　成功のために、多くのみなさんの参加と賛同をお願いします。

【名　称】基地をけとばせ！　ストップ！米軍再編　４・６防衛省『人間の鎖』
【日　程】４月６日（日） 午後２時30分〜3時30分　午後２時、防衛省正門側路上に集合
『人間の鎖』　（１）１４:４５　（２）15:００　（３）15:15
　　　　　
★基地強化を許さない交流集会★
同日午後６時（５時30分開場）　文京区民センター・３−Ａ　500円
７日（月）　防衛省への要請等を予定
【呼びかけ】ヘリ基地反対協議会、沖縄平和市民連絡会、辺野古への基地建設を許さない実行委員会
【問い合わせ】辺野古への基地建設を許さない実行委員会
　　　　沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック（090-3910-4140）、市民のひろば（03-5275-5989）
【賛同金】一口１，０００円　団体は、できるだけ二口以上でお願いします。
【支払い方法】賛同申し込み欄※記入による直接支払い　または　振り込み
※賛同用紙またはチラシ裏面にあり
＜郵便振替＞口座番号：００２８０−１−１３１７１１　加入者名：辺野古実行委員会
※通信欄に「４・６賛同金」と「公表の可否」を必ず記載してください。

★チラシと賛同用紙を印刷することができます。
（チラシ表）http://www.jca.apc.org/HHK/NoNewBases/08NNB/080406_f.pdf

（チラシ裏）http://www.jca.apc.org/HHK/NoNewBases/08NNB/080406_b.pdf

（賛同用紙）http://www.jca.apc.org/HHK/NoNewBases/08NNB/080406.pdf

　モジュールの不具合から「パンフレット紹介」のページを表示できなくなって長いこと経ってしまいました。申しわけありません。今回「見切り発車」という感はありますが、再開することにいたしました（それに関連して「よくある質問」を少し手直しいたしました）。

　左サイドブロックの「メインメニュー」から「パンフレット＆バックナンバー」か、上部メニューの「FORUM」をクリックしていただくと、以前の「バックナンバー」のページに出ます。そこに、チェック本紙のバックナンバーといっしょに格納してあります。ついでというわけではありませんが、バックナンバーも発行年別にカテゴリを切り分けました。パンフレット→2007年度バックナンバー→それ以前のバックナンバーという順で表示されています。１ページの分量が多くなってしまって見づらさもあるかとは思いますが、いまのところ担当者の力量ではこれでいっぱいなのでご容赦下さい。

　本紙バックナンバーのアップも滞っていて申しわけありません。編集担当者の急病などで、あちこちほころんでいます。こちらも早急に復旧するつもりでいます。反安保実など派兵チェックの参加している実行委の販売物も、順次アップしていく予定です。ただ物量が増えればそれだけページも混み合ってしまいますので、ページの切り分けなど、Xoops機能に基づいてご助言いただければ幸いです。

　なお、今まで右ブロックにあった集会案内を左ブロックに移しました。これは、携帯からこのサイトにアクセスしたときに、集会案内を上部に表示させるためです。このサイトは「携帯対応」ではありませんが、携帯の変換ソフトを使うことによって、ある程度表示できます。自分はモバクシーのβ版を使っていますが、メインメニューの「集会案内」をクリックすると、カレンダー表示もそこそこ見られます。出先で「今日の会場はどこだったかな？」という時、会議中に「今週は何があったっけな？」という時などにお使いください。もっともパケット定額にしてないと大変なことになりかねませんが（苦笑）。

　それでは、今後ともどうかよろしくお願いいたします。（サイト担当summer）

新しい反安保行動をつくる実行委員会は、沖縄での米兵による女子中学生に対する性暴力事件にあたって、２月15日、下記の声明を発表し、内閣総理大臣・福田康夫、外務大臣・高村正彦、防衛大臣・石破茂、アメリカ大統領・ジョージ・W・ブッシュ、在日米軍司令官・ブルース・A・ライト宛に送付しました。

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沖縄での米兵の性暴力への抗議声明

　2月10日、沖縄・北谷町で、またもやアメリカ海兵隊員による少女レイプ事件がおきてしまった。私たちは、繰り返され続けるこの蛮行に強く抗議する。
　私たちにとっては、福田首相の「許されることではない」というコメントも、こぞって「再発防止」を呼びかける日本のマスコミのキャンペーンも、あまりのしらじらしさに怒りをかきたてるもの以外ではない。
　日米安保同盟が米軍基地を置き、米軍を駐留されている。それなのに、この同盟（条約）が大切で、米軍が日本の安全を保障しているのだとの主張が首相や多くのマスコミの一貫しているスタンスだ。沖縄の人びとの生活（安全）を米軍は破壊しつづけているのであるという現実が、ここまであからさまに示され続けているのに。本当は、安保同盟（その現在的強化としての「米軍再編」）こそが、批判されるべきであることは明白だ。彼らは、だがそれへの批判をタブーとしてしまっている。とするならば、福田政権や多くのマスコミの姿勢こそが、くりかえされる米軍の性犯罪をうみださせ続けているといっても、いいすぎではないだろう。
　私たちは、駐留米軍（基地）を日本から沖縄から全面撤退させることを、日米両政府に要求する。それだけが、許されてはならないことの再発を防止する本当に唯一の道だからである。

　日米安全保障条約を破棄し、「米軍再編」をストップし、米軍（基地）は日本から撤退せよ。

2008年2月15日
新しい反安保行動をつくる実行委員会（第11期）

２月３日に行われた防衛省要請で提出した要請書です。

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【要請書】防衛大臣 石破茂様

●迎撃ミサイルＰＡＣ３の「移動展開訓練」を中止し、ＰＡＣ３を撤去せよ！
●「利権まみれの偽装兵器」であるミサイル防衛から撤退せよ！
　
　「防衛大臣」というより「軍事大臣」とでも呼ぶ方がふさわしいあなたは、今頃暖かい部屋の中で雪でも眺めながら、兵器のプラモデルでも作っているのでしょうか。
　あなたが導入の立役者となった「ミサイル防衛」（ＭＤ）という名の最新兵器が、着実にこの日本の軍事システムに定着しつつあります。それは「軍隊不保持」と「交戦権の否認」を明文化した戦争放棄の憲法9条が決定的に侵食されるプロセスでもあります。
　その意味で、1月14日深夜から翌朝にかけて強行された新宿御苑におけるパトリオット３（ＰＡＣ３）ミサイルの都心への「移動展開訓練」は、歴史を画するものでした。首都のど真ん中で実戦を想定した軍事訓練が公然と開始されたからです。しかも、防衛省はマスコミに事前公表しないよう要請するなどの情報封鎖を行い、防衛省から知らされた東京都もその指示に従い情報を隠ぺいしました。その本質において「軍事独裁政権」と見まがうような手法がまかり通ったことに、私たちは強く抗議します。
　そもそもＰＡＣ３による人口密集地への展開と「迎撃」は、およそ非現実的と言わざるを得ないものです。
　
　1.強力なレーダー波＝電磁波による通信環境や人体への影響が明らかにされない
　2.都立公園の軍事使用は都市公園法や都立公園条例に抵触する
　3.迎撃実験が国外でしか行えないように、ミサイル発射時の爆風が周辺に被害をもたらす
　4.発射時に出る有毒ガスの成分が明らかにされない
　5.誤射の可能性が排除できず、落下による深刻な被害が予想される
　6.ミサイル積載車両の通過により地下水道管等の破損の恐れがある
　7.公園利用者の排除や近隣住民の監視などの人権侵害が行われる
　
　防衛省はこうした懸念に対して「部隊運用に関わるから」「円滑な訓練実施のため」等を口実に情報隠しを続けています。
　石破さん、あなたには責任者として全ての危惧に明確に答え、住民を納得させる義務と責任があります。それができないなら、今すぐ「移動展開訓練」の計画を撤回すべきです。
　私たちは、兵器を住民の生活圏に侵入させ、存在を誇示するかのようなこの軍事訓練は、ＭＤや自衛隊の存在の正当化を狙うものだと見ています。
　この間、隠されてきた軍需利権の深い闇にようやく光が当たり、ＭＤがその最大の本丸であることも明らかになりつつあります。しかし、昨年から今年にかけ相次いだ習志野や武山（年度末までに霞ヶ浦へも）へのＰＡＣ３配備やハワイ沖でのイージス艦「こんごう」による迎撃実験の強行に見られるように、ＭＤ配備のスピードは衰えていません。背後に控える日米の「軍産複合体」の強い意志の表れでしょう。
　私たちは、「利権まみれの偽装兵器」とも言うべきＭＤからの撤退を強く要求し、「移動展開訓練」の即時中止とミサイルの撤去を求めます。　

　　2008年2月3日　　　核とミサイル防衛にＮＯ！キャンペーン

（E-mail）kojis@agate.plala.or.jp
http://www.geocities.jp/nomd_campaign/

〜アセス方法書を作り直せ！調査を中止しろ！〜
★緊急★２・７普天間移設協議会へ緊急抗議行動

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日時：２月７日（木）午後４時10分〜
場所：国会記者会館角（首相官邸向かい）周辺の路上に集合
東京メトロ丸の内線・千代田線「国会議事堂前」駅３番出入口すぐ
http://www.mapfan.com/m.cgi?MAP=E139.44.52.7N35.40.22.1&ZM=11

普天間移設協議会が、２月７日（火）午後５時から首相官邸で開かれる予定です。今回の移設協議会では、政府は環境アセスメントの方法書の作り直しを避け、追加だけで２月中にもアセスに入るために、知事と名護市長からの容認を取り付けようとしています。このままだと、方法書の作り直しを求めた、住民意見、審査会の答申をないがしろにされてしまいます。工期短縮のため、アセスを形骸化させ早く終わらせていこうとする、そのものです。また１月24日には、ジュゴンを原告の一員としたアメリカでの裁判で、90日以内にジュゴンの影響を評価した文書を国防総省に提出するよう命令した判決が出されました。今回の移設協議会の目論見を許してはなりません。声を大にして、抗議しましょう。出席する仲井真・沖縄県知事、島袋・名護市長に呼びかけましょう。同日、国会請願署名の提出に来ている高江の代表団のみなさんが、抗議行動をすることにしました。そこで私たち辺野古への基地建設を許さない実行委員会もともに緊急行動として参加を呼びかけます。

★同日、高江の「ヘリパッドいらない」住民の会が国会請願署名の提出−東京行動★
連続して参加しましょう！
◎院内集会（署名提出）
14：30〜15：30　参議院議員会館・第４会議室
◎ヘリパッドいらない東京集会
18：30〜21：00　全水道会館・４階大会議室
http://www.jca.apc.org/HHK/Takae/080207.pdf

呼びかけ：辺野古への基地建設を許さない実行委員会
http://www.jca.apc.org/HHK/NoNewBases/NNBJ.html
沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック（090-3910-4140）、
市民のひろば（03-5275-5989）

辺野古への基地建設・高江へのヘリパッド建設を許さない！
　★銀座でアピールしよう！１月２６日に集まろう！★
　〜デモ行進、ビラまき、デコレーションなど、あらゆるパフォーマンスで〜

　2007 年11 月28 日に守屋前防衛事務次官が逮捕されました。日米政財官の底知れぬ防衛利権の悪道が垣間見えてきています。守屋前事務次官は、米軍基地の恒久化と日米軍事一体化をもたらす米軍再編を主導して全国に新たな基地建設を強い、自衛隊の海外派兵を本務化する防衛庁省昇格を策謀した張本人です。守屋が汚職まみれで防衛利権を活用してきたことが判明した以上、米軍再編も防衛庁の省昇格も白紙に戻すべきです。
　国土面積が１％にも満たないのに米軍基地の７５％を押しつけられている沖縄では、米軍再編の口実であった「基地負担軽減」が全くの出鱈目であることが明らかになってきました。例えば、嘉手納基地では、早朝や夜間の米軍機の離発着が増え、ミサイル（PAC3）が配備され、欠陥機F15が飛び、自衛隊との共同演習で周辺の町が戦場化するほどです。米軍再編のへそと言われる辺野古への基地建設においても、守屋主導の防衛省は米政府の要望（オスプレイ配備、陸上飛行、装弾場建設、岸壁建設、洗機場建設、大浦湾軍港化）を地元沖縄名護には説明せず、地元の意向をないがしろにして事前現況調査やいい加減な「方法書」公告縦覧を強行するばかりか、海上自衛隊掃海母艦「ぶんご」を出動させて沖縄の人々を恫喝しました。12月には、沖縄県環境影響評価審査会が「方法書」の不備を指摘し再提出を求める答申を知事に提出しました。
　沖縄本島の「水がめ」北部地域にある東村高江地区では、民家のすぐ近くにヘリパッド基地を建設しようとしています。
　いつまで日本は米国の植民地なのでしょうか？ いつまで沖縄に基地負担を強い続けるのでしょうか？
　そしてベトナム・アフガン・イラクのような米軍による侵略戦争に私たちはいつまで荷担させられるのでしょうか？
　辺野古でも高江でも、基地建設反対の厳しい闘いが続いています。
　地元の人たちと連帯して、辺野古・高江への基地建設、米軍再編にNO を、皆で訴えましょう。

【要項】
名称：辺野古への基地建設・高江へのヘリパッド建設を許さない！１・26デモ
日時：1月26日（土）　午後２時集合　午後２時30分デモ出発
集合場所：中央区水谷橋公園
http://mappage.jp/S/S03.php?X=2.4395024259996&Y=0.62257963940006&L=B500m&PKN=13102S030013
主催：辺野古への基地建設を許さない実行委員会
http://www.jca.apc.org/HHK/NoNewBases/NNBJ.html
連絡先：沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック（090-3910-4140）、
　　　　　市民のひろば（03-5275-5989）

※案内チラシをホームページから印刷できます。
(表）http://www.jca.apc.org/HHK/NoNewBases/08NNB/080126_f.pdf
(裏）http://www.jca.apc.org/HHK/NoNewBases/08NNB/080126_b.pdf

派兵チェックも参加している反安保実の声明です。
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［声明］
新テロ特措法の成立に抗議する。派兵恒久法制定に反対する広範な運動を作り上げよう

新しい反安保行動をつくる実行委員会第11期

　1月11日午前、参院本会議でインド洋・ペルシャ湾での多国籍軍に対する給油活動などを再開するための新テロ特措法案が否決された。その日の午後の衆院本会議では与党の「三分の二」の多数で、いったん参院で否決された同法案が「再議決」され成立した。「三分の二」条項による「再議決」という方法は、実に57年ぶりである。私たちはこのような異例な手段を使った新テロ特措法の成立に強く抗議する。
　昨年11月1日に期限が切れた旧テロ特措法は、2001年「9・11」の後に「テロとの戦い」の名の下に、国連憲章や国際法をも無視して始まった米ブッシュ政権のアフガニスタン侵略戦争を、当時の小泉政権が全面的に支持してつくられた憲法違反の戦争支援法だった。
　以後、6年間にわたり日本政府は700億円以上もの巨費を投じて、海上自衛隊の補給艦・護衛艦をインド洋・アラビア海に派遣し、アフガニスタンの民衆を殺戮し、国土を破壊する戦争への補給作戦を繰り広げた。それだけではない。ピースデポの調査で明らかになったように、海上自衛隊はイラクへの侵略戦争に参加した米艦船への給油をも行っていたのである。政府・防衛庁は、給油量をごまかしてこの事実を隠蔽してきた。
　日本政府が追随して自衛隊を参戦させたブッシュのアフガン−イラク戦争は、今日完全な泥沼と化した。数十万人に上る人びとの命が奪われ、生活の基盤を奪われた住民は飢餓にあえぎ、難民となっている。民主主義と人権が踏みにじられている。民衆にとって「テロとの戦い」を掲げた戦争と占領は災い以外のなにものでもなかった。
　テロ特措法、イラク特措法による自衛隊のインド洋・中東への派兵は、米軍の指揮下での「日米軍事一体化」を加速し、日本の「戦争国家」化と憲法改悪への道をさらに推し進めた。全世界でアメリカの戦争に自衛隊を実戦部隊として参加させるために自衛隊の海外派兵が「本務」化され、座間・岩国・沖縄など「米軍再編」による在日米軍基地の強化が進行している。「情報保全隊」のスパイ活動、掃海母艦「ぶんご」の辺野古新基地建設に反対する住民への治安出動など、自衛隊はますます住民弾圧の部隊として登場する態勢を整えている。しかもその過程で、守屋・防衛省疑獄に示されるように、日米の軍需産業と防衛省の利権構造が肥大化しているのである。
　新テロ特措法は、破綻があらわになったアメリカの戦争への自衛隊の参加を継続し、世界規模での日米軍事一体化をさらに深めていこうとするものである。私たちはそれを絶対に許さず、同法の廃止と自衛隊のイラクからの撤退を求め、インド洋・ペルシャ湾での洋上給油活動の再開を中止するよう強く訴える。
　さらに新テロ特措法の審議過程で「派兵恒久法」の検討を媒介にした自民・民主の「大連立」構想が確実に進展している。「衆参ねじれ現象」の中で、日米同盟の下での自衛隊の海外派兵をスムーズに行い、改憲の条件をたぐりよせるために「大連立」の交渉が水面下で行われてきたのだ。小沢一郎・民主党代表が「世界」07年11月号に発表した「国連中心主義」的な自衛隊派兵の主張は、この改憲・大連立によって「特措法」方式ではない恒久的派兵の条件を切り開き、「集団的自衛権」の「合憲」化と明文改憲の道を切り開くものだった。いったんは、この「大連立」構想は頓挫したとはいえ、新テロ特措法の成立を契機に、それは新たな段階に入ろうとしている。民主党が12月末に出した「対案」は、派兵恒久法制定を準備すべきことをうたっており、政府・与党もまた2008年度中の派兵恒久法案の作成に乗り出している。いずれも「国際貢献」や「人道支援」を名目に、いつでも機動的に自衛隊の海外派兵・実戦参加を可能とさせるものだ。
　私たちは訴える。今こそ、この戦争国家づくりと海外派兵・改憲の流れを逆転させよう。自衛隊をただちにイラクから撤退させよう。再びインド洋・ペルシャ湾に自衛艦を送るな。アフガン・イラクでの戦争と占領を終わらせよう。派兵恒久法案を作るな。防衛省疑獄を徹底究明し、軍事予算の大幅削減を。米軍再編構想をただちに破棄せよ。
　2008年1月14日

新しい反安保行動をつくる実行委員会（第11期）
連絡先：FAX　03（3234）4118
東京都千代田区三崎町3-1-18　近江ビル４階　市民のひろば気付

ＰＡＣ３ミサイルによる「迎撃」を想定した都心での「移動展開訓練」が始まってしまいました。環境省管轄の新宿御苑（横須賀の武山基地の部隊がアンテナ・マスト装置、無線中継装置、電源車を展開）を皮切りに、今後、東京都が管理する都立公園などへの展開が迫っています。

石原知事体制下の東京都は「都民の生命・財産を守るために国に協力したい」（矢野一郎・総務局総合防災部企画調整担当副参事／国民保護担当）との姿勢をとり、公園の軍事使用にゴーサインを出すことを表明しています。近日中に行われる防衛省からの文書による正式要請（日時と場所も含まれる可能性あり）に対して、あっさり許可を出すことが予想されます。しかも、防衛省は、事前の公表を一切差し控えるよう都に指示し、都側もこれを受け入れています。公園の地元の区に対してさえ情報が伝えられないまま、秘密演習がまかり通ろうとしています。

ぜひ都の担当部局に対して、公園使用を許可しないよう、また少なくとも事前の情報公開を行うよう、ファックスなどで要請してください。また、相変わらず「部隊運用に関わる」「安全かつ円滑な訓練実施のため」として情報隠ぺいを続ける防衛省に対しても抗議の声を届けてください。【

　◇矢野一郎
　（東京都総務局 総合防災部 企画調整担当副参事 国民保護担当）
　　→［FAX］03-5388-1260　　［TEL］03-5388-2549

　◇渡邉隆浩（防衛省運用企画局 事態対処課）
　　→［TEL］03-3268-3111 （内線）20512

　◇中間秀彦（防衛省防衛政策局 防衛計画課 計画第3班長）
　　→［FAX］03-5229-2143　　［TEL］03-3268-3111（内線）20417

また、昨年12月2日に行った1都4県（東京、埼玉、千葉、神奈川、茨城）のＰＡＣ３配備反対交流集会を踏まえて、2月3日に防衛省デモを行います。ぜひお誘い合わせのうえご参加ください。

　…………………………………………………………………………………

　◆ 利権まみれのミサイル防衛はいらない！
　 　 ＰＡＣ３ミサイルの移動展開演習をやめろ！
　　　　　　 　 2・3 防衛省デモ　

　軍需利権の深い闇にようやく光が当たりました。当面導入分だけで約1兆円の「ミサイル防衛」（ＭＤ）こそ、その本丸です。守屋武昌前防衛次官は、ＭＤ導入の脚本と演出を担った帳本人でした。そして、軍産癒着の「フィクサー」とされる秋山直紀「日米平和・文化交流協会」専務理事が仕切った「日米安保戦略会議」における最大の目玉もＭＤでした。

　それでもなおＭＤ導入の動きは止まりません。07年11月末には習志野基地に地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット３」（ＰＡＣ３）の発射機が搬入され、この1月末までに武山基地（横須賀）へ、3月末までに霞ヶ浦基地へとＰＡＣ３が配備されようとしています。

　さらに、防衛省は入間基地配備のＰＡＣ３ミサイル（1発約5億円）による都心での迎撃を想定した「移動展開訓練」を、遂に1月14日から新宿御苑を皮切りに開始しました（武山基地の部隊が展開）。「国家中枢の防衛」を名目に、今後、市ヶ谷・練馬駐屯地や代々木公園、晴海ふ頭公園などの都立公園にまでミサイル装備を展開させようとしています。

　そもそもＭＤは、相手の反撃を無力化することで先制攻撃をし易くする極めて攻撃的な兵器であり、移動展開演習は周辺国への軍事的挑発となるでしょう。私たちは、「ミサイルにはミサイル」という軍備強化ではなく、「互いにミサイルをなくす」軍縮交渉を求めます。利権まみれのＰＡＣ３移動展開演習の中止とミサイル撤去を求める防衛省デモに参加を！

◇2月3日(日) 13時30分 集会　14時 デモ出発［防衛省で要請書提出］
◇市ヶ谷外濠公園（ＪＲ、有楽町線、都営新宿線市ヶ谷駅すぐ／交番裏手）

反対の理由
(1)兵器を住民の間近に設置し見せつけることは、ＭＤ正当化のマインドコントロール。
(2)都立公園を軍事使用することは、都市公園法や都立公園条例に明白に抵触する。
(3)日時や場所、内容、車両通過ルート等の情報が事前に公開されない秘密演習である。
(4)レーダーの強力な電磁波やミサイル発射の風圧、ガスなどによる影響の説明がない。
(5)兵器の「防衛」を名目に、公園利用者や近隣住民への監視など人権侵害が懸念される。

【呼びかけ】
核とミサイル防衛にＮＯ！キャンペーン
平和の声・行動ネットワーク(入間)
パトリオットミサイルはいらない！習志野基地行動実行委員会
非核市民宣言運動・ヨコスカ
ヨコスカ平和船団

＜連絡先＞
［TEL・FAX］03-5711-6478　［E-mail］kojis@agate.plala.or.jp
（核とミサイル防衛にＮＯ！キャンペーン）

　2007年6月にも上京して市ヶ谷の防衛省に基地内で性暴力、その後の上官からの退職強要、いやがらせを提訴した原告への対応、処遇の不当性を訴えました。
　裁判は年明けから3人の合議裁判となり、議論が本格化します。それに先立ち、全国から寄せられた署名を持ち、人権を尊重した取組みを求めて、防衛省に再度の申入れに行くことになりました。署名は全体で1万名を越えています。院内集会もします。
　1月25日に、一日防衛省への申し入れ、院内集会。前日の1月24日夜には裁判の報告会と2日に渡っての東京行動を計画しています。

みなさん、ぜひこの行動を応援してください！ご参加ください！
先に、25日のお知らせ、下に24日の報告会をつけました。

＜1月25日（金）＞　★印にぜひご参加を！
10：00　　★防衛省申し入れ
　　　　　（9：45　ゲート前に集合）
11：00　　記者会見
14：30　　★院内集会
　　　　　参議院議員会館　第1議員会議室
　　　　　
＜1月24日（木）＞
■女性自衛官人権裁判　東京報告集会■
＊時間：18時45分（18時30分開場）〜20時45分
＊会場：渋谷区女性センターアイリス(渋谷駅ハチ公口より徒歩5分)
　　　　TEL：03-5466-3956
＊内容：・裁判の原状報告　佐藤博文弁護士（主任）
　　　　・支援の会、原告を巡る状況報告　
　　　　　　　　　七尾寿子(女性自衛官の人権裁判を支援する会)
　　　　・映像レポート「アメリカー戦争する国の人びと（予告編）」（25分）上映
＊資料代：800円
＊主催：　アジア女性資料センター
　　　　URL: http://www.ajwrc.org　
　　　　TEL: 03-3780-5245
＊共催：　女性自衛官の人権裁判を支援する会　
　　　　http://jinken07.10.dtiblog.com/　　

※「アメリカー戦争する国の人びと」
「誰が戦争へ行くのか」「なぜ、兵士になるのか」――イラク戦争の帰還兵とその家族、平和のために奮闘する市民、ホームレスの人びとなどを取材。若い兵士の苦悩、子どもを失った親たち、米軍の中の性暴力の実態…戦争をする国アメリカの「今」を描く。「Marines　Go　Home−辺野古・梅香里・矢臼別」を作った藤本幸久さんと女性自衛官の人権裁判を支援する会共同代表、影山あさ子さんの作品（長編ドキュメンタリーは2008年5月31日からポレポレ東中野にて公開）
　　　　

● 防衛利権を暴く！
　――「米軍再編」と安全保障で儲ける人々――

　前防衛次官・守屋武昌と軍需商社「山田洋行」元専務・宮崎某の逮捕に至った今次の防衛汚職事件。異例の長期にわたり事務方トップに君臨した守屋は、その在任中に、外務省に代わり米軍再編を主導することに成功した。米軍再編経費はグアム移転に係わる7000億円をはじめ総額数兆円にも及ぶと言われる。また、06年度末より前倒しで導入が始まったミサイル防衛の最終的な経費は、6兆円に達すると言われる「青天井」の法外さである。およそ実態の見えない軍需産業。そこでは、守屋や山田洋行（あるいは日本ミライズ）だけが利権をむさぼっているのではない。日米安保体制を機軸とした戦後の日本再軍備の始まりから、いわば構造的に、日本の安全保障政策にその利権が組み込まれているのだ。防衛利権が存在するがゆえに、米軍再編もミサイル防衛も推進されているのだ。

　財政破綻の中、福祉・年金・教育・医療等の予算が軒並み削減される中で維持される巨額の軍事費。
　今回の防衛汚職追及報道から垣間見えるその根の深さを検証する集会を持つ。ぜひご参加を。

講師：浅野健一（人権と報道・連絡会／同志社大学教授）

報告：天野恵一「日米安保に組み込まれた防衛汚職」
　　　
　　　 杉原浩司「戦争利権の温床＝日米安保戦略会議とは何か」

日時：1月19日（土）　18：00 開場

場所：東京・中野商工会館 1Ｆ会議室
　（中野区新井1-9-1、ＪＲ中野駅北口からサンモール・ブロードウェイ
　　抜けて横断歩道を渡ってすぐ。早稲田通り沿い。駅より徒歩7分。）
　　TEL:03-3389-1181　※夜間は奥の出入り口です。

　　地図 → http://www.tokyo-icc.jp/relay_soudan/map_nakano.html

参加費：500円

【主催】グループ 武器をつくるな！売るな！
　 ［連絡先］市民のひろば
　　　　　　　（TEL）03-5275-5989　　（FAX）03-3234-4118
　　　　　　　東京都千代田区三崎町3-1-18 近江ビル4階　
　　　　　　　　http://www.geocities.jp/nomd_campaign/no-arm/

女性自衛官の人権裁判を支援する会からのお知らせです。
＊＊＊＊＊＊
　
　新聞報道（道内版）されましたが、「女性自衛官訴訟『わいせつ行為』同僚男性不起訴」でした。
　これは、裁判ぜんぶが終わるのではなく、この事件を警務隊（自衛隊内の警察）が刑事告訴したものが「証拠不十分により不起訴」となったものです。悔しいです。下に、声明文をつけました。
　今、原告と弁護団は、検察審査会への不起訴不当の申し立てを用意しています。

　すでに4回の口頭弁論を終えた民事訴訟、セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメントを訴えた国賠訴訟は続いています。
　次回、第5回口頭弁論は、
・2008年2月7日（木）15：30〜　札幌地裁
　報告会　同日　18：30〜　かでる2・7　820号室
引き続き、応援をお願いします。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
弁護団声明
■　加害者不起訴処分に対する声明
　　　　　　　　　　女性自衛官人権侵害・国家賠償請求訴訟弁護団
　　　　　　　　　　　　　弁護士　　佐　　藤　　博　　文
札幌地方検察庁は，昨年９月９日午前４時３０分ころ北部航空警戒管制団の北海道内基地において発生した女性自衛隊員（原告）に対する強制猥褻被疑事件について，１２月２７日，不起訴処分を決定した（朝日新聞１２月２８日付朝刊）。

不起訴の理由は，証拠不十分とされる。

しかし，事件発生直後，原告が部隊上司に被害を訴え病院への診察を求めたのに，上司を含む複数の男性隊員の同行を条件にしてこれを事実上拒み，それどころか逆に，深夜に無断で犯行現場（ボイラ−室）に行ったとし，あるいは飲酒をした疑いがあるとして，原告を懲戒処分の対象として取り調べ，外出制限などの不利益を科し，犯罪被害者としての保護も捜査も行なわなかった。警務隊が捜査を開始したのは，事件から半年も経った本年２月２６日のことであり，検察官送致に至っては，原告が５月８日に民事訴訟を提起してからのことであった（５月末）。

以上の経緯を見るならば，検察官の証拠不十分を理由とする不起訴決定は，事件後すみやかに原告の保護と厳正な捜査を行なわなかった基地の行為を追認するものと言わざるをえない。公益の代表者（検察庁法４条）である検察官は，このような部隊による組織的な犯罪隠蔽行為に対してこそ，徹底的に追及し，公開の法廷で真実を明らかにすべき責任がある。そうでなければ，圧倒的な組織力の前には，個人の基本的人権を保障することは不可能に等しいということになりかねない。

原告と弁護団は，今回の不起訴処分に到底納得できないので，「民意を反映させてその適正を図る」ために（検察審査会法１条），札幌検察審査会に審査申立を行う予定である。また，すでに４回の弁論を経た民事訴訟については，被疑者の犯罪行為と部隊ぐるみの隠蔽行為を明らかにすべく，引き続き全力を尽くすものである。

今後とも，原告への激励とご支援を心からお願いするものである。

以上
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
支援する会声明
　　■声明文
　私たち「女性自衛官の人権裁判を支援する会」は、勇気を持ってはじめて自衛隊に在職のまま性暴力被害とその後の自衛隊のいやがらせ、退職強要を訴えて国を提訴した原告を支援し、女性の人権回復を求める会です。

　今回、原告が勇気を持って告訴したこの強制猥褻事件が、「不起訴」処分になったことを知り、被害者の人権に視点を当てた正しい「処分」をされていないと大変残念に思い、いくつかの問題点をあげさせていただきます。

　私たちは、実際に被害者である原告と出会う中で、彼女の受けた被害のひどさの事実、被害を訴え出ても被害者としては扱われず、自衛隊という組織が形だけの精強さを唱え現実にある人権侵害を認めず、あるはずがない性被害を訴えるトラブルメーカーとして、職場でもあり、生活の場でもある基地内の同僚や上司から、無視・疎外・排斥を受ける辛さと日々闘っている現実を見てきました。

　この事件の特殊性は自衛隊という組織のあり方、特殊性を抜きには考えられません。「精強さを保つ」と言いながら、その内容は、女性自衛官の地位が建前として男女平等であっても、体力的には男性自衛官に「劣る」 とされることであり、たとえば仕事内外を問わず飲食時に「侍らされる」ような「女性としての役割」を担わされ、「性的対象物」とみなされることが少なからず存在します。女性自衛官はその初任研修の最後に、圧倒的に女性が少数である基地の中では、女らしく気配りをすることの重要性を説かれると言います。

　もうひとつは、上官の命令には絶対服従という秩序や規律の維持が、自衛隊の中では絶対的に優先されていることです。性暴力という人間として大変苦痛な犯罪行為に対しても、大声を上げて逆らったり、強力に抵抗するなどということは許されるべくもありません。

　このような組織のままでは、人権侵害への適切な対処を行う仕組みが整わず、あっても形だけであり、セクシュアル・ハラスメントやパワー・ハラスメントが起きても防止できないし、組織のあり方自体が温床そのものとなるのは明白です。

　しかも、被害にあった女性がそれを訴えた場合には、被害の側が責任を問われ、秩序を破ったとして、彼女が自衛隊組織に存在し続ける正当性をも剥奪することができてしまうということなのです。

　今回の事件は、そのような中で起こるべくして起きた事件であり、この事件はこれまで声を上げることができず、隠され、退職に追い込まれた、多数の被害女性たちのセクシュアル・ハラスメント、性暴力事件に連なる初めての告訴でした。

　そもそも、この事件が強制猥褻であって、強姦未遂ではない、という当初の警務隊の判断も誤っています。性暴力被害当事者の声や気持ちに注意を払うことなく、加害者側の言い分を一方的に取り上げた大変偏った判断であったといわざるを得ません。

　現実の法秩序が、人格の重要な核をなす性の尊厳が蹂躙されることの重大さの認識に目を向けず不十分な判断がされているか、また身体の負傷の軽重、抵抗の状況のみに証拠を求めることがどれほどの女性の人権の侵害になるのか、というような問題点にもしっかり目を向けた「裁断」をいただきたかったと考えていましたが、この結果はきわめて残念です。

　原告と弁護団は検察審査会に不服申し立てを検討しているとのことで、支援する会としても原告の意志を尊重していきたいと考えていることを申し添えます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
2007年12月28日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
女性自衛官の人権裁判を支援する会
http://jinken07.10.dtiblog.com/　　

ピースリンク広島・呉・岩国からのよびかけです。

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「国の仕打ちに怒りの一万人集会in錦帯橋」
と　き：２００７年１２月１日（土）１４：００〜１５：００
ところ：岩国市　錦帯橋下川原
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

間近に迫りました１２・１「国の仕打ちに怒りの１万人集会in錦帯橋」の内容が決まりました。
（11/27中国新聞）
http://www.chugoku-np.co.jp/iwakuni/071127_01.html
「怒」の文字で艦載機移転に抗議

そこで私たちピースリンクは訴えます。
集会名称にもあるようにキーワードは『怒（ど）』です。
集会内容のコンセプトも『怒（ど）』に決まりました。
１２・１を岩国市民が、そして全国の市民が怒りを示す、「怒（土）曜日』としてアピールし、
全国各地の皆さんの岩国への連帯を訴えます。

１２・１に全国から岩国に来てください。カンパをお願いします。
どうしてもこれない方、各地の集会、行動で『怒』のボードによる連帯行動を検討してください。

ピースリンクとして、郵政ユニオン中国地本などの協力を得て、
貸し切りバス『怒曜バス』を出します。
１０：３０ＪＲ呉駅前発−（広島呉道路）−１１：１０ＪＲ広島駅新幹線口−１１：２５原爆ドーム前ー１１：４０佐伯区民文化センター前バス停ー１１：５５バイパス宮内交差点・宮内河本バス停（ローソン前）ー（広島岩国道路）−１２：３０錦帯橋到着
事前に申し込んでください。乗車の方はピースデポ副代表の湯浅一郎さんのレクチャー付で、
呉からは２５００円、広島市内２０００円、廿日市は１５００円お願いします。
nitta-hideki@kni.biglobe.ne.jpまたは０９０−３３７３−５０８３（新田）

ＪＲで行く方、『怒曜列車』は
１１：４９広島駅ー１２：０６廿日市ー１２：０８宮内串戸ー１２：１２阿品ー１２：２０大野浦ー１２：３５岩国着
１２：００広島駅発ー１２：０６西広島ー１２：１４五日市ー１２：２２宮島口−１２：３７岩国駅着（快速）
岩国駅からシャトルバスを検討中です。
路線バスは岩国市営バス・錦帯橋経由新岩国駅など２４０円

辺野古実からの案内です。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

★11・14院内学習会★
『普天間アセス方法書の大きな過ち』

《趣　旨》
普天間飛行場代替施設（キャンプ・シュワブ沿岸案）の環境アセスメントは、事前調査で自然環境と野生生物に悪影響を及ぼし、方法書に弾薬搭載場や船舶用岸壁の存在を記載しないなど、その手順や内容に大きな問題がある。また一方では、アセス手続きのなかで沖合移動を図るなどの画策が進みつつある。この学習会では、アセスの手続きや方法書の問題点を学び、それをもとに事業者である防衛省に対して方法書の撤回を求める。また、沖縄県知事および環境影響評価審査会に対しても、その意見書に方法書の撤回を含めるように働きかける。

《呼びかけ人》
照屋寛徳（衆議院議員）、赤嶺政賢（衆議院議員）、喜納昌吉（参議院議員）、糸数慶子（参議院議員）、山内徳信（参議院議員）


《呼びかけ団体》
ＷＷＦジャパン、沖縄リーフチェック研究会、ジュゴン保護基金委員会、ジュゴンネットワーク沖縄、ジュゴン保護キャンペーンセンター、じゅごんの里、沖縄ジュゴン環境アセスメント監視団、ヘリ基地いらない二見以北十区の会、ヘリ基地反対協議会、辺野古への基地建設を許さない実行委員会

《日　時》2007年11月14日（水）　13：30−15：30
　　　　　（同日午前中に防衛省への要請行動、15：30−16：00に記者会見を予定）
《場　所》衆議院第一議員会館第3会議室
　　　　　（一般参加者は、13：10に同ロビーに集合）

《プログラム》
開会挨拶
講演1.　軍事施設・演習内容の未記載・隠蔽について・・・吉川秀樹（市民アセスなご）
コメント・・真喜志好一（沖縄ジュゴン環境アセスメント監視団）

講演2.　アセス手続きと方法書の問題点・・花輪伸一（ＷＷＦジャパン）

講演3.　現地からの報告・・安次富浩（ヘリ基地反対協議会）

質疑および意見交換
声明の採択
閉会挨拶

《問い合わせ先》
照屋寛徳事務所03-3508-7069、山内徳信事務所03-5512-2239、WWFジャパン（花輪伸一）03-3769-1713

許すな！憲法改悪・市民連絡会からの呼びかけです。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊

「与党はインド洋派兵・給油新法案（新テロ対策特措法）を強行採決するな、１１・１２緊急国会前集会」への参加・賛同を！

与党はインド洋派兵・給油新法案（新テロ対策特措法）を、１２日、衆院特別委員会で強引に採決しようとしています。これに対して野党は一致して反対しています。私たちはこの新法は、アフガンの人びとを戦火に巻き込んできた米軍の戦争に給油などで加担するものであり、戦争加担は重大な憲法違反であると指摘し、反対してきました。

テロ特措法が期限切れとなり、海上自衛隊がインド洋から撤収しつつあるいま、政府・与党が新法の強行採決の暴挙にでることを許すことは出来ません。先の参院選での民意を反映し、参議院は野党が多数です。野党各党は与党の新法案に反対しています。国会内外の力を大きく結集すれば、この危険な戦争法を阻止することは可能です。

緊急ですが、全国各地で平和を願い、派兵・給油新法案に反対している皆さんの声を受け止めながら、下記の次第で国会前緊急集会を呼びかけます。一人でも多くの皆さんがご参加くださいますよう訴えます。

日時・１１月１２日（月）１２：００〜１３：００
場所：衆議院第２議員会館前路上

呼びかけ団体

憲法を生かす会
平和をつくり出す宗教者ネット
平和を実現するキリスト者ネット
許すな！憲法改悪・市民連絡会
連絡先・ＴＥＬ０３−３２２１−４６６８　　
ＦＡＸ０３−３２２１−２５５８
http://www.annie.ne.jp/~kenpou/

「核とミサイル防衛にＮＯ！キャンペーン」からの提起です。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

◆戦争屋の談合＝「日米安保戦略会議」をぶっ飛ばせ！

　◇軍事利権に関与する国防族・官僚の「ドタキャン」続出！
　◇守屋事件は氷山の一角！軍産癒着の温床を解体しよう！

　2007年10月7日から9日まで「第10回 日米安保戦略会議」が東京・港区のニューピアホールで開催されます。主催は超党派（自公民）の新旧国防族議員で作る「安全保障議員協議会」とブッシュ政権に極めて近い米「ネオコン」系シンクタンクの「ヘリテージ財団」、さらに日米安保の“フィクサー”を自任する秋山直紀が仕切る外務省所管の怪しい社団法人「日米平和・文化交流協会」と「中央政策研究所」です。
　今年のメインテーマは「新しいアジアと日米同盟」。パネルディスカッションは「日米軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）締結後における日本の責務」「新ミサイル防衛構想」「ミサイル防衛と日米防衛技術交流」「米国におけるＮＢＣテロ対策」「中国の拡大する軍事的脅威」「サイバーテロ対策」の各テーマで行われます。また、恒例となっている米巨大軍需産業による兵器プレゼンテーションや兵器見本市（防衛装備展）も開催されます。
　
　今回の戦略会議は向かい風にさらされています。守屋前防衛事務次官による軍産癒着事件の発覚を受けて、その最中で開催されることに批判が高まっているのです。発売中の『週刊ポスト』（11月16日号）は「日米防衛族『4兆8000億円利権』人脈図」という特集を組みました。その中で「11月7日から都内で開かれる『日米安全保障戦略会議』――つまりは『兵器見本市』に注目せよ」と見出しを打ち、戦略会議への厳しい批判を展開しています。
　それによると、守屋事件発覚と同時に、“ＶＩＰゲスト”たちが雪崩を打って“ドタキャン”を始めたようです。久間章生（入院）、石破茂、長島昭久（民主党「次の内閣」元防衛庁長官）、麻生太郎らの政治家に加えて、防衛省幹部で“守屋派の２Ｋ”と呼ばれる金澤博範（防衛政策局長）、河村延樹（防衛政策課長）も欠席に。『ポスト』は「『政官業』の癒着の温床となる条件がこれほどそろった舞台はないからこそ、守屋疑惑のさなか、出席予定の政治家や官僚が二の足を踏んでいるのではないのか」と書いています。佐藤正久（自民）も欠席のようです。
　
　また、『週刊文春』（11月8日号）も「自民・民主『防衛族議員』10泊11日『秘』米国ツアーリスト」という記事で、「過去の戦略会議では、基調講演にたった西岡喬・三菱重工会長が、武器輸出三原則の緩和や、その前提となる日米間の軍事機密情報保護協定の締結を求めており、日米政府は今年五月、締結に合意しました。三菱に代表される日本の軍需産業が代理店契約で得る利益は言うに及ばず、アメリカ製兵器のライセンス生産や米国艦船の国内での修理を請け負うなど、半永久的に莫大な利益を得ることができるようになる」とのジャーナリストのコメントを紹介しています。
　
　“戦争の親玉”である日米「軍産学複合体」の増殖にストップをかけるまたとないチャンスです。主催・参加団体や出席予定議員に、「開催中止を！」「出席するな！」の声（短いものでもＯＫ）をぜひ届けてください。
また、新聞への投書なども有効だと思います。

［参照］
●第10回 日米安全保障戦略会議（安全保障議員協議会ホームページ）
→ http://www.ja-nsrg.or.jp/shinchaku.htm

●同プログラム
→ http://www.ja-nsrg.or.jp/forum10/program.pdf

【抗議・要請先】

◇安全保障議員協議会 　 （TEL）03-5511-2566　（FAX）03-5511-2567
◇日米平和・文化交流協会 （TEL）03-3595-2660　（FAX）03-3595-2662
◇三菱重工（本社）　　 （FAX）03-6716-5800　
◇前原誠司（民主）　　　 （TEL）03-3508-7171 （FAX）03-3592-6696　
◇佐藤茂樹（公明）　　　 （TEL）03-3508-7200　（FAX）03-3508-3510
◇赤松正雄（公明）　　　 （TEL）03-3508-7112　（FAX）03-3508-3412

　
　2005年の戦略会議の兵器展示については
　　http://www.geocities.jp/nomd_campaign/anpo-kaigi.html
　　の「写真集：戦争が憲法を制圧した空間」をご参照ください。

　なお、まだご覧になっていない方は、戦略会議に参加・出展してきた軍産癒着商社「山田洋行」が展示ブースを設けた「危機管理産業展」の写真レポートもぜひご覧ください。

　【特報】山田洋行とパトリオットの露出が突出！
　　→ http://www.geocities.jp/nomd_campaign/kiki-report.html

［呼びかけ］核とミサイル防衛にＮＯ！キャンペーン
　　　　　　（TEL・FAX）03-5711-6478
　　　　　　（E-mail）kojis@agate.plala.or.jp
　　　　　 　http://www.geocities.jp/nomd_campaign/

反安保実では、来週の日曜日（11月４日）に、テロ特措法廃止、新法つくるな！　の防衛省抗議行動を行ないます。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
テロ特措法廃止、新法つくるな！
海上給油をやめろ！　11.4防衛省抗議行動

2007年11月４日（日）
14：00　市ケ谷外濠公園集合（駅からすぐ、交番横）
14：30　デモ発
　　　●防衛省正門にて申入行動

主催：新しい反安保行動をつくる実行委員会
http://www.jca.apc.org/hananpojitsu/


インド洋（アラビア海）での給油継続を許さないために、福田首相及び防衛省宛の抗議文・要請文・申入書等をお送りください。防衛省へ届けたいと思います。

抗議文・要請文・申入書の送付先
　E-mail：hananpojitsu@jca.apc.org
　　（件名に「11月４日の抗議文」等、わかるように入れてください）
　FAX：03-3234-4118
締切：10月30日（火）

クラスター爆弾の廃絶に向けて

講　師：目加田説子（めかた・もとこ）地雷廃絶日本キャンペーン（JCBL）運営
委員、中央大学総合政策学部教員。
　　　　［著　書］『地雷なき地球へ――夢を現実にした人びと』（岩波書店）、『国境を超える市民ネットワーク』（東洋経済新報社）、『地球市民社会の最前線――NGO・NPOへの招待』（岩波書店）
日　時：10月22日（月）　18：30開場

場　所：中野商工会館・３Ｆ大会議室
　　　（JR中野駅北口からブロードウエー抜けてすぐ）
参加費：500円

一つの爆弾の中に数百個の小さな子爆弾が詰め込まれ、親爆弾が分裂すると子爆弾が広範囲に飛び散って爆発するクラスター爆弾。その子爆弾の一部（５％以上）は不発弾として残存し、それにふれる子どもなどを無差別に殺傷する。このクラスター爆弾の全面禁止に向けて、ノルウエー政府の呼びかけで国際会議が進められている（２月オスロ、５月リマ）。オスロ会議では、2008年までにクラスター爆弾の使用、製造、移動、備蓄を禁止する条約締結をめざすオスロ宣言が採択された。しかし、49カ国参加のうち46カ国が賛成したこの宣言採択を日本は留保した。自衛隊はクラスター爆弾を保有し、アメリカでの発射訓練も行なっている。クラスター爆弾の廃絶へ向けての現状と課題について、この問題に積極的に関わる地雷廃絶日本キャンペーンの目加田説子さんをおよびしてじっくりとお話を伺う。ぜひ参加を！

主　催：グループ　武器をつくるな！　売るな！
連絡先：東京都千代田区三崎町3-1-18　近江ビル4F　市民のひろば気付　　
FAX：03-3234-4118

【緊急！】

●防衛省は迎撃ミサイルＰＡＣ３の都心展開演習をやめろ！
　
　＜10・1 防衛省要請行動＞

　防衛省は入間基地に配備したミサイル防衛（ＭＤ）用迎撃ミサイル・パトリオット3（ＰＡＣ３）の都心への移動展開演習を強行しようとしています。皇居や首相官邸、国会や中央省庁など「国家中枢の防衛」を名目に、平時において兵器を公然と人口密集地に移動させ、軍事展開の既成事実化を図ろうとしています。
　「先制攻撃促進装置」に他ならないＭＤの展開演習は、周辺国への軍事的威圧となると同時に、市民社会に軍隊の姿を誇示し、「軍事機密」の名による情報統制を強め、「装備防衛」名目の過剰警備を招き、強力なレーダー波などによる周辺被害をもたらす極めて危険なものであり、到底認めることはできません。
　私たちは移動展開演習の中止とともに、07年度中に行われようとしている習志野、武山（横須賀）、霞ヶ浦へのＰＡＣ３配備の中止を求めます。併せて、入間に配備されたＰＡＣ３の撤去とミサイル防衛自体からの撤退を強く要求します。
　移動展開の予定地ともなっている市ヶ谷の防衛省に対して、演習とＭＤの中止を求める要請書を提出します。直前のご案内ですが、ぜひご参加ください。

◇日時：10月1日（月）　午後7時15分より

◇場所：防衛省 正門前
　　　（ＪＲ・有楽町線・南北線・都営新宿線「市ヶ谷駅」徒歩5分）

※午後6時30分からの「辺野古への基地建設を許さない実行委員会」の
　防衛省抗議行動の終了後に行います。ぜひ併せてご参加ください。

【呼びかけ】核とミサイル防衛にＮＯ！キャンペーン

（TEL・FAX）03-5711-6478　（E-mail）kojis@agate.plala.or.jp
　　　　　　　　　　
　http://www.geocities.jp/nomd_campaign/

派兵チェックの９月号の発送についてのお知らせです。

本来の発行ペースですと、今週から来週にかけてが発送となるはずですが、
制作上の都合で、９／10月号を合併号とし、
10月初旬の発送とさせていただきたく存じます。
まことに申しわけございませんが、どうかご了承下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　編集部

派兵チェックも参加している、反安保実の集会の案内です。ご参加を！

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米軍再編下の沖縄と「本土（ヤマト）」〜突出する軍隊の暴力〜

日時　2007年9月29日（土）　午後6時開場
場所　文京区民センター2Ａ　地下鉄三田線・大江戸線春日駅下車すぐ
講師　鳥山淳さん　新沖縄フォーラム『けーし風』編集運営委員
　　　太田昌国さん　民族問題研究
主催　新しい反安保行動をつくる実行委員会
メール: hananpojitsu@jca.apc.org　
URL: http://www/jca.apc.org/hananpojitsu/
資料代　800円

　安倍政権は愛国心教育を強制し、抵抗する教師は教育現場からパージするための教育基本法改悪を実現し、自衛隊の国外での活動（海外派兵）を「本来任務」化し、自衛隊の基本性格を変えてしまう自衛隊法の改悪を含めた「防衛省昇格」法案を通し、憲法改悪のための「国民投票法」を成立させた。先の参院選での大敗はこの軍国主義化へ向かいフルスピードで走り続けている政権へのブレーキとなったことはまちがいあるまい。しかし、軍事化への暴走はストップされたわけでは、まるでないのだ。沖縄の辺野古米軍新基地づくりのため掃海母艦「ぶんご」が治安出動され、より暴力的な「調査」が強制され続けている事態に象徴されるように、米軍と自衛隊の強化のための「米軍再編」の動きは、加速され続けている。沖縄戦での「集団自決」における日本軍の強制という事実を教科書から削除しようという動きにハッキリ示されている「歴史修正主義」政策もこの天皇主義右翼政権は、より強力に推し進めようとしている。軍事化の突出は、過去の皇軍の歴史事実をネジまげて美化する政策と対応しているのだ。
　さらに、アメリカの要請に応える「集団的自衛権」の行使容認へのステップも、この政権は着々とつみあげている。
　「テロ特措法」延長も、もちろん大問題だ。イラク派兵も続いている。また、自衛隊の「情報保全隊」によるスパイ活動（憲兵政治の復活）も明らかになっている。
　私たちは、この選挙の敗北をくぐって、持続されている安倍政権の軍事化への暴走を正面から対決する反戦・反派兵・反安保をどうつくりだすのか。私たちは沖縄からの報告者もまじえて、この大テーマでの討論を準備している。ぜひ積極的な参加を！

現在、メインメニューの「パンフレット」が閲覧できなくなっています。
モジュールごとの不具合のようです。原因を調べてもらっていますが、まだしばらくかかりそうです。復旧までご迷惑をおかけいたしますが、ご了承くださいませ。

また、取り扱いパンフレットにつきましては、従来通り「お問い合わせ」からお申し込みいただけます。よろしくお願い申し上げます。

遅くなってしまいましたが、派兵チェックパンフレットの最新刊の紹介です。
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安倍政権の「戦う国づくり」を問う！

派兵チェック編集委員会刊
B5判／44ページ／2007年４月発売／500円
発送手数料　1冊170円　2〜4冊210円　5冊以上無料
お申し込みはこのサイトの「お問い合わせ」からどうぞ！
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【目次】
「拉致問題」専売政権の弱み◆太田昌国
強硬に突っ走る安倍政権−−「北朝鮮」のミサイル発射、核実験への対処を検証する◆山本英夫
姿を現した日本版「軍産学複合体」−−日米軍需産業が次世代戦争を先導する◆杉原浩司
進む戦争国家体制づくり−−防衛省・自衛隊再編と恒久的海外派兵法・安全保障基本法制定策動◆池田五律
安倍政権とアメリカ下院「決議」−−タブーを深めるマス・メディア◆西野瑠美子［インタビュー：天野恵一］
資料◆安倍総理所信表明演説、「慰安婦」問題関係資料（米下院決議案、VAWW-NET Japanの公開質問状）
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　「美しい国へ」を掲げた「闘う政治家」安倍晋三は、昨年（〇六）年九月総裁の座についた。所信表明演説での、「主張する外交への転換」の主張や「集団的自衛権」見直し、「改憲」への言及。さらに、一二月臨時国会での、教育基本法改正、防衛庁の省昇格と同時に自衛隊の海外派兵本務化。そして、「国民投票法」と「米軍再編特措法」の成立も完全に射程内においた（四月一五日現在）。その先はもちろん改憲がある。
　暴走するこの安倍政権を止めなければならない。その意図を持ってこのパンフは編まれた。まず『美しい国へ』と『ドキュメント安倍晋三』を手がかりに安倍政権の「性格」に迫る（太田）。そして、「北朝鮮」によるミサイル発射と核実験へ安倍政権がいかに対応したかの分析を通じてその「タカ派」の本質をえぐり（山本）、安倍政権の推進する政策によってますます加速される戦争国家への道を、ミサイル防衛・宇宙軍拡を通して急速に台頭する日本軍需産業の視点（杉原浩司）と防衛省の誕生を梃子としてさらに加速される戦争国家・戦争社会体制づくりの視点（池田五律）から分析する。この三本がいわば「危険」な安倍政権の分析である。
　しかし他方、戦後日本社会をまるごと否定する安倍政権は、当然のごとく戦後世界からも受け入れられない。そのことが如実にしめされたのが米下院の「慰安婦への謝罪決議」の問題である（西野）。そこに安倍の「弱さ・脆さ」が露呈する。
　「われわれが闘わなければならない」政治家・安倍晋三と闘うためには、この「危険さ」と「脆さ」をしっかりと見据えることが必要である。
　安倍政権との闘いの中でこのパンフが役立つことを願う。（編集部）